沖縄返還交渉に伴う密約文書を入手、報道し国家公務員法違反に問われながらも、情報公開請求訴訟などを通じて密約問題の追及を続けた元毎日新聞政治部記者、西山太吉（にしやま・たきち）さんが24日、心不全のため死去した。91歳。葬儀は近親者のみで営む。喪主は長男正人（まさと）さん。
山口県下関市出身。慶応大大学院修了後の1956年、毎日新聞社に入社。外務省を担当していた71年、沖縄返還に伴い米国が支払うべき軍用地原状回復補償費400万ドルを、日本が肩代わりする密約を記した電信文を同省の女性事務官から入手、報道した。更に横路孝弘・社会党衆院議員（故人）に懇願され、電信文を提供。横路氏が衆院予算委員会で電信文を暴露したことから72年4月、事務官と共に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。
74年の1審・東京地裁判決は無罪（事務官は懲役6月、執行猶予1年の判決を受け、控訴せず確定）だったが、76年の2審・東京高裁判決は懲役4月、執行猶予1年の逆転有罪となり、78年に最高裁で確定した。1審判決後に毎日新聞社を退社し、北九州市で実家の青果会社に勤務した。
2000年前後から密約を裏付ける米公文書の公開が相次いだのを機に09年、密約文書の開示を国に求めて提訴。1審・東京地裁判決は訴えを全面的に認めたが、2審・東京高裁判決は「文書は不存在」との国側の主張を追認し、請求を棄却した。14年7月の最高裁の上告棄却で不開示が確定したが、密約の存在自体は1、2審とも認定した。
晩年は裁判とともに情報公開制度の確立を求める執筆、講演活動に励んだ。著書に「沖縄密約」「西山太吉 最後の告白」など。